中 期

年金の一元化の実現をする。

所得比例年金(所得に応じた年金)による最低保障年金の実現をする。

未納・未加入を減らして無年金者をなくす。

短 期

年金積立金運用の株式割合を10%、債券の割合を60%にする。

低年金受給者への福祉的給付を行う。

消えない年金の原則をつくる。(年金記録の確実な管理と加入者本人がチェックできる体制の整備)

 

長 期

簡易型の検診を推進し、医療関連企業や大学と連携し医療検診の簡素化に向けて投資を図る。

中 期

がん検診の受診率の向上を図る。

難病・小児疾病の改革で自己負担をあげないために措置を図る。

在宅医療が可能となるような環境整備をする。

インフォームドコンセントに基づく医療が受けられる体制の整備をする。

自己決定権が尊重される医療を目指す。

薬の副作用情報、病院ごとの治療成績・医療事故情報など公表される体制の整備をする。

短 期

予防医療の推進をする(予防接種の安全性を確保しつつ定期接種対象を増やす。

7種のワクチン接種で年間6000円の削減をする。

国民皆保険を堅持する。

 

中 期

在宅介護が可能となる環境整備をする。

介護ケアプラン策定時に独居仕様、老老介護仕様、認認介護仕様など個別事情を

配慮した者に再構築する。

認知症の早期発見、早期対応、若年性対策などオレンジプランを着実に実行する。

短 期

介護する家族の負担軽減する。

介護職員の人材の確保と待遇改善。

24時間体制のホームヘルプの充実。

認知症新薬の開発など早急対応する。

国など公共団体における障がい者雇用配慮型入札の拡大。

福祉と農業の連携で新しい雇用の創出。

 

中 期

こどもの貧困化を止める。(日本は16%で6人に1人が貧困の状態)

OECD諸国並み11%台にもっていく。

児童手当の充実、特にひとり親家庭に支給される児童扶養手当について2人目以降の支給額を

引き上げる現状18歳までの支給年齢を20歳に引き上げる。

就学前教育には家庭からの私費の支出がOECD諸国に比べて相当高い(54.6%)OECD諸国平均の

18%にする。

低廉な若者向けの公営住宅の整備をする。

短 期

待機児童の解消を含め、質の高い幼児教育・保育所の定員増・放課後児童クラブの整備、人員配置の

基準引き上げなど着実に進める。病児・病後児保育など多様な保育の提供に取り組む。

児童虐待数はこの10年で7倍となっている。児童相談所の量的な面で増員など早急に行っていく。

質の面でも開所時間の弾力的運用の開始をする。

 

安倍政権が成立させた「年金カット法」によって年金が減るおそれがあります。現行制度では、すでに年金を受給している高齢者の年金は、原則的に物価に合わせて増えたり減ったりする物価スライド方式を採用していますが、年金カットの新たなルールでは、物価が上がったのに賃金が下がった場合、年金が引き下げられてしまいます。これでは年金だけで老後を支えられず高齢者の貧困問題が深刻化してしまいます。老後の暮らしが成り立つ年金額を確保することが必要不可欠。また、「若い人は払い損」という世代間の不公平があってはいけません。最低保障機能の強化と世代間公平の向上の二つを両立できるような制度設計をしなければなりません。